Wari-AI サービス利用規約（約款）

第1条（総則および適用範囲）

1. 本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、Wari-AI運営事務局（以下「当事業者」といいます。）が提供する学校時間割自動生成・週間運用クラウドサービス「Wari-AI」（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。

2. 利用者（学校、教職員、教育委員会、教育機関関係者等を含みます。）は、本サービスを利用することにより、本規約のすべての条項に有効かつ取消不能な同意をしたものとみなされます。

第2条（アーキテクチャおよびデータ非保持・プライバシー）

1. 本サービスは、利用者のプライバシー保護および教育情報セキュリティの観点から、「自社サーバー非保持型（Zero Data Retention）クライアント完結アーキテクチャ」を採用しています。

2. 利用者が本サービスに入力した時間割データ、教職員名簿、勤務シフト、出張情報、およびAPIキーは、利用者の端末ブラウザ内（ローカルストレージ・IndexedDB）にのみ保存され、当事業者のサーバーに送信、蓄積、中継されることは一切ありません。

3. 利用者は、本サービスに入力するデータに、不必要な要配慮個人情報（具体的な病歴、健康診断結果、機微な身上相談内容等）を含めないよう適切に管理する義務を負います。

第3条（Google Workspace連携およびBYOK・API利用条件）

1. 本サービスのAI生成・自然言語調整機能は、利用者自身が保有するGoogle Workspace / Google CloudプロジェクトのAPIキーまたはOAuth認証トークンを用いてGoogle APIと直接通信する方式（Bring Your Own Key: BYOK）を採用しています。

2. 利用者は、Google Cloud Platform利用規約、Google Workspace for Education利用規約、およびデータ保護補足条項（Cloud DPA）を遵守するものとし、Google社に対するAPI利用料（無料枠超過分等）の支払義務は利用者が直接負うものとします。

3. 利用者は、学校・校務用途におけるデータ非学習ポリシー（Zero-Data-Training Policy）を確保するため、商用契約またはGCPプロジェクトに紐づく有効なAPIキーを利用するものとします。

第4条（本サービスの性質および免責事項・非保証）

1. 【補助ツール性】 本サービスは、数理最適化アルゴリズムおよび生成AIを用いて時間割案を作成・提案する支援ツールであり、教育課程の最終決定者ではありません。

2. 【非保証】 当事業者は、以下の事項について、明示的にも黙示的にも一切の保証を行いません：

• 本サービスが生成・出力する時間割が、学校教育法施行規則、学習指導要領、その他教育関連法令に定める標準授業時数・教育要件を100%完全に満たすこと。
• 年間行事、祝日、自然災害、感染症等による授業欠落が発生しないこと、またはその補填結果が完全であること。
• 本サービスが中断、遅延、エラーなく恒久的に動作すること。

3. 【確認義務】 利用者は、本サービスが出力した時間割を実際の校務に適用・公表・配布する前に、学校長、教頭、教務主任等の責任ある校務分掌組織において、その適法性・整合性・時数充足を必ず自ら確認・検証しなければなりません。

第5条（ライセンス・プランおよび共同編集スロット）

1. 本サービスは、無料トライアルプラン（30日間期限）、個人Proプラン（1名）、チームプラン（3枠/6枠）、全校無制限プラン等のライセンス体系を提供します。

2. 無料トライアルプランは、初回起動から30日間が経過した時点で編集機能にロックがかかります。利用者が継続して利用する場合は、所定の有料プランを購入するものとします。

3. チームプランにおける共同編集者スロットは、契約枠数（3枠または6枠）の範囲内でのみ教員アカウントを登録・招待できます。人事異動に伴う枠の解除および新任教員への再割当は契約期間中いつでも自由に行うことができます。

4. 有料プランの利用料金は年額一括払いとし、Google Play BillingまたはStripe決済を通じて支払うものとします。契約期間途中での解約による日割り・月割りでの返金は行いません。

第6条（損害賠償の制限）

1. 当事業者は、本サービスの利用または利用不能に関連して利用者に生じたあらゆる損害（時間割の誤りに起因する補講実施費用、保護者・教育委員会対応費用、逸失利益、データの消失、端末の不具合等を含みますがこれらに限られません。）について、故意または重大な過失がある場合を除き、一切の責任を負いません。

2. 当事業者が損害賠償責任を負う場合であっても、その賠償額は、利用者が直近1年間に本サービスの利用対価として当事業者に現実に支払った総額（年額プラン購入額等を上限とします。）を上限とします。

第7条（規約の改定および準拠法・管轄裁判所）

1. 当事業者は、法令の改正、社会情勢の変化、サービスの向上に伴い、本規約を随時改定することができます。改定後の規約は、本サービス上に掲載された時点から効力を生じるものとします。

2. 本規約の準拠法は日本法とします。

3. 本サービスまたは本規約に関して利用者と当事業者との間で生じた一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。